| 2011年12月17日号 |
大仙市定例市議会
災害廃棄物処理費用は国負担
|
 大仙市の定例市議会は14
日、 本会議を再開し、 佐藤隆盛議員（市民クラブ）、 後藤健議員（まっすぐ大仙）、 杉沢千恵子議員 （公明党）、 佐藤文子議員（日本共産党） の４氏が一般質問を行った。 その後、 空き家等の適正管理に関する条例の制定など上程されている20
議案と原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を国に求めるなどの陳情10件を各常任委員会に付託して散会した。
栗林次美市長は佐藤隆盛議員の災害廃棄物の受け入れに関する一般質問で、 災害廃棄物処理の費用について 「被災自治体に対して国の 『東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費補助金』 及び被災地自治体負担分に係る 『災害対策債』 の元利償還金が100㌫交付税措置されることにより、 ほぼ100㌫国庫負担となると確認している」 と答弁。 通常のごみ焼却処理への影響については、 「焼却施設の運用に支障がない範囲内で受け入れすることとしており、 焼却施設の耐用年数については問題ないと考えている」 と述べた。
|
|
