| 2011年3月3日号 |
大仙市定例市議会
栗林市長が施政方針演説
当初予算など86議案上程
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 大仙市の2011年度当初予算案などを審議する定例市議会が2月28日開会した。 会期を3月17日までの18日間と決定した後、 栗林次美市長が施政方針演説を行った。 そして議員上程の議員報酬、 費用弁償等に関する条例の一部改正と議会委員会条例の一部改正を可決し、 地域情報通信基盤光ファイバ網敷設工事請負契約の変更に同意。 学校設置条例の一部改正や地デジ放送再送信施設設置条例など条例案30件、 協和モーターサイクル場の指定管理者の指定など単行案15件、 10年度一般会計補正予算、 11年度一般会計当初予算など予算案38件の計86議案を上程して散会した。
栗林市長は施政方針演説で「市長就任以来、 『市政は市民のために』を基本理念に、 本市の将来都市像である 『人が活き人が集う夢のある田園交流都市』 の実現に向け努めてきた」 と述べ、 ▽市民生活の安定と経済活性化▽子育て支援と教育の充実▽安心できる健やかな暮らしの実現▽活力ある農林水産業の確立▽長寿社会に対応できる地域公共交通の確立―を主要課題に取り組みたいと訴えた。
市民生活の安定では、 経済・雇用・生活緊急対策第三次行動計画を策定。 引き続き雇用対策及び就労支援の充実、 切れ目のない企業支援、 消費活動の奨励などを柱とした対策を一体的・総合的に推進していく。
子育て支援では、 全県下でも手厚い子育て支援環境を構築してきたとし、 今後も子どもを安心して産み、 育てられる環境づくりを進める。
安心できる健やかな暮らしでは、 地域の中核病院である仙北組合総合病院の改築整備の推進をはじめ、 祝休日・夜間の医療体制の充実や災害時における医療体制づくり、 医師確保対策など地域医療体制のさらなる充実に努める。
活力ある農林水産業の確立については 「担い手の育成と生産環境の整備」、 「地域に適合した作物づくり」、「加工・販売・交流型農業の推進」、 「農山村環境の改善と保全」 を柱に取り組む。
長寿社会への対応では、 バス路線の維持方針とその運営方式の見直しや市民と行政の協働による新たな交通システムの検討のほか、 鉄道に関する利用者ニーズ調査に基づき、 ダイヤの改正及び増発をＪＲに要望することなどを次期、 地域交通計画に盛り込む。 市民の日常生活の足の確保に向けて市民・運行事業者・行政の三者で支え合う地域公共交通の実現を目指したいとしている。
主な施策のうち組織再編については、 これまでの本庁7部33課、 7総合支所28課、 教育委員会9課7分室、 議会事務局及び行政委員会5事務局の計82課2公営企業体制から、 本庁7部29課、 7支所14課、 教育委員会2部5課、 議会事務局及び行政委員会5事務局の計53課2公営企業体制に再編し、 簡素で機能的な組織構成による質の高いサービスの提供に努めるとした。
議員上程の議員報酬、 費用弁償に関する条例の一部改正は、 4月1日から12年3月31日までの間、 議長は3万6千円、 副議長は3万3千円、 議員3万1千円を本則で定める議員報酬から減じるもの。
光ファイバ敷設工事請負契約の変更は、 東日本電信電話秋田支店（小野寺仁支店長） と契約を締結し、 施工中のものだが、 工事費などの精算に伴い、 減額が生じたことによるもの。 当初16億125万円から約14億3千537万円となる。
市立学校設置条例の一部改正は、 来年4月統合する三地域の小中学校の正式名称を定めるもの。 神岡小学校（神宮寺小と北神小が統合）、 西仙北小学校（刈和野小と土川小、 大沢郷小、 双葉小の四校が統合）、 南外小学校（南楢岡小と南外西小が統合）、 西仙北中学校（西仙北東中と西仙北西中が統合） となる。
児童館及び児童センターに関する条例の一部改正は、 公共施設の見直し計画に基づいて余目児童館（内小友）、関金児童館（神宮寺）、戸月児童館（北楢岡）、高花児童館（同）、 新道児童館（神宮寺）、 強首児童館（強首）をそれぞれの地元自治会に無償譲渡するためのもの。
地域中核病院整備支援基金条例の制定は、 市ではふるさと納税活用し、 市出身者などから寄せられた寄附を仙北組合総合病院の改築支援に活用して欲しいという要望があることに加え、 地域内からも同様の寄附の申し出があることから、 同病院の改築支援を目的に広く寄附を募り、 これを財源として同病院改築を支援するため、 基金を創設するもの。
10年度一般会計補正予算は7億2千110万8千円で補正後の予算総額は487億5千321万8千円。
11年度一般会計当初予算は441億2千523万4千円で、 後期高齢者医療や土地区画整理事業、 学校給食事業など特別会計と企業会計を合わせた総額は672億2千976万円。 予算規模が３年連続して前年度比プラスとなる地域経済の情勢を踏まえた積極型予算となる。
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