| 2024年2月15日号 |
被害最小化めざす
大仙市と東北電力ネットワークが変更協定締結
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大仙市は７日、東北電力ネットワーク株式会社大曲電力センター（佐々木卓所長）と「災害時等の協力に関する協定」変更協定を締結した。大曲庁舎で開かれた締結式で、老松博行市長と佐々木所長が協定書に署名した。
大仙市と東北電力は平成20年（２００８年）11月10日に「災害時の協力に関する協定」を締結。災害時における情報の提供や災害対策本部への社員派遣など、相互協力を図ってきた。
近年は各地において暴風・暴雪等での倒木により長期停電や道路の寸断等が発生。令和元年（２０１９年）９月には千葉県で台風15号により約64万戸の長期停電被害が、令和４年（22年）には新潟県で暴風雪により約８万５千戸で長期停電、道路の寸断が生じるなど、いずれも倒木による甚大な被害が発生している。佐々木所長によると、大規模停電の原因の８割が倒木とされる。
今回の変更協定では、先の協定に災害の未然防止に向けた相互協力を加えた。市と同社が連携して事前伐採による予防保全を実施し、住民の安全・安心な生活の確保と災害に強いまちづくりを目指す。
老松市長はあいさつで「最近は自然災害が激甚化、頻発化している。災害時にはライフラインの寸断による停電が発生するケースが大変多い。平時における停電でも大変な思いをするが、災害状況下においてはなおさら不自由な生活を強いられる。樹木の事前伐採により、早期復旧作業の実現と速やかな停電復旧が可能となり、市民の皆さんの安全・安心にもつながるものと期待する。大曲電力センターと今後も連携を強化しながら、市民の皆さんが安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進していく」と述べた。
佐々木所長は「自然災害の発生前に被害を最小化し、万が一停電が起こった際に短時間で復旧できる体制を構築していきたいというのが我々のねらい。市民の皆さんの安全・安心のため、停電は絶対に起こさないという気持ちでがんばっていきたい」と語った。
同協定の有効期間は協定締結日から１年間。以降、１年ごとに更新する。
※写真は
握手を交わす老松市長
湯沢市における倒木被害の様子（東北電力ネットワーク株式会社提供）
署名する老松市長と佐々木所長
あいさつする佐々木所長
関係者らと
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