| 2025年12月2日号 |
大仙市定例市議会開会
老松市長が市政報告
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大仙市の定例市議会が11月28日に開会し、会期を18日までの21日間と決定。老松博行市長が市政報告した。提出案件は２０２５年度一般会計補正予算案など27件。県人事委員会勧告を踏まえた職員の給与条例改正案など12件を原案通り可決、承認、同意した。
市政報告で老松市長はツキノワグマによる被害について「10月以降、目撃件数が急増し、11月26日現在の目撃件数及び捕獲頭数は過去最多となった令和５年度を上回る１０４６件と１６０頭になっている。特に今年は熊の餌となる木の実が大凶作となったこともあり、餌を求めて人里に降りてくるクマが多く、市街地での出没が相次ぎ、本市においても６件の人身被害が発生するなど、深刻な事態になっている」と報告。こうした事態を受け、市では出没情報の発信や注意喚起に加え、全庁体制での巡回パトロールの実施、各小中学校へのクマよけスプレーの配備、市が主催する屋外イベントの中止などの対策に加え、緊急猟銃の実地訓練を通じ、関係機関と有事の際の迅速な対応を確認し、共有した。さらに「これまでにない危険な事態であることを理解していただき、対策を徹底してほしい」と話した。
このほか報告によると、市民アンケートの結果を受けて整備を進めてきた市営合葬墓については、11月７日に供用を開始。これまで自宅に遺骨を保管していた人や、すでに墓じまいを済ませた人などを対象に納骨を受け付けており、11月26日現在、19人から申し込みがあり、27体の遺骨を納めている。
ヤングケアラーへの対応については、令和４年度に実施した市独自の調査結果を受けて、相談体制の強化や理解の促進に努めてきた。昨年の「子ども・若者育成支援推進法」の改正により、ヤングケアラーの定義が明確になったことを受け、市内の学校に通う小学４年生から高校３年生までの児童生徒と、小中学校及び高等学校を対象にアンケート調査を実施。現在、回答の集計作業を進めているが、その結果を受け、優先的な支援が必要と認められる児童生徒についてはプライバシーや心情に配慮し、関係機関と連携を図りながら適切にアプローチするとともに、ケースに応じて必要な支援に繋げていく。
子育て支援については、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援として10月に小学校の給食費無償化を開始。18歳までのこどもの「医療費無償化」、全年齢層の「保育料無償化」、義務教育における「給食費無償化」と３つの無償化を実現した。今後も「こどもまんなか社会」の実現に向けて、様々な機会を通じてこどもや若者、子育て世帯の声を聞き、その声や目線を各種施策に取り入れながら、地域全体で「こどもや子育て世帯に寄り添い、子育てにやさしいまちづくり」を推進していく。
学校再編については、中仙、仙北、太田の各地域において小中学校の保護者をはじめ、地元代表者や認定こども園、学校関係者をメンバーとする学校再編検討委員会を立ち上げ、３地域の学校再編の方向性を協議し、答申を受けた。この答申に基づき、現在「第二次大仙市学校規模適正化推進計画」の策定作業を進めている。
可決した職員給与改正は、一般職と会計年度任用職員の給料を月額平均３・07％引き上げ、期末手当と勤勉手当を各０・０２５月分増額するなどの内容。可決した25年度一般会計補正予算は、１億９１６０万円で補正後の予算総額は４６５億２６６２万円。県人事委員会勧告や人事異動等に伴う職員人件費の補正１億８０８５万円など。
人権擁護委員は阿部純一氏（61）＝大曲西根＝を新任した。
※写真は
市政報告する老松市長
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