| 2026年1月15日号 |
満足度１位は「保健・医療」
市民による市政評価
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大仙市が実施した「市民による市政評価」の調査結果がこのほどまとまった。
市民による市政評価は、市の施策や事業に対する市民の評価や意見を調査・分析し、効率的で効果的な市政運営に繋げるとともに、一連の調査を通じて市民に市政への関心や理解を深めてもらい、協働・共創のまちづくりをより一層推進することを目的としており、平成18年度から継続的に実施している。
調査のうち「市政評価」は、第２次大仙市総合計画基本構想の体系（「施策の柱」「施策の大綱」）に基づき設定した諮問項目（施策）について「満足度」と「重要度」、「今後さらに推進すべき取り組み」を調査。また市政情報の入手手段や行政のデジタル化に期待すること、大仙市の住み良さなどに関する意識調査も合わせて実施している。
個別事業評価については、市が行っている個別の事務事業に関する評価や意見などを聞き、市民の目線に立った施策を推進するため、「広報活動について」、「地域公共交通対策事業について」、「地球温暖化対策事業について」の３つのテーマについて調査した。
調査方法は郵送及びインターネットによる無記名調査。対象は16歳以上85歳未満の市民１０００人。回答数は５２９人で回答率は52・９％だった。
市政評価のうち、満足の度合いの上位項目は、上から「保健・医療」「自然・衛生環境」「安全・安心体制」、 下位項目は下から「商工業」「雇用・就労」「空き家対策」の順となっている。
重要の度合いの上位項目は、上から「保健・医療」「子育て」「雇用・就労」、 下位項目は下から「地域間・国際交流」「スポーツ」「花火産業構想」の順となっている。
要望の度合いの上位項目は、上から「雇用・就労」「商工業」「農林水産業」、 下位項目は下から「スポーツ」「地域間・国際交流」「花火産業構想」の順となっている。
今後、さらに推進すべき取り組みについては、「農業の担い手確保、育成」（産業）、「雇用の安定と就労環境の充実」（同）、「除排雪体制の充実」（環境・安全）、「若者が活躍できる環境づくり」（地域活性化・市民との協働・行財政運営）、「妊娠、出産、育児を応援する環境づくり」（出会い・結婚・子育て）が上位５項目となっている。
市の情報発信や行政サービスのデジタル化について、市が発信している情報入手手段は、「市広報『だいせん日和』」が89・２％と最も高く、 次いで「家族や知人からの口コミ」が 26・８％となっている。
市政情報の入手しやすさについては「そう思う（入手しやすい）」が 33・６％、 「ある程度そう思う（ある程度入手しやすい）」が 44・８％となっており、 「そう思う」「ある程度そう思う」を合わせた割合は78・４％となっている。
行政サービスのデジタル化に期待することについては、「市役所窓口での申請などが簡単で分かりやすくなる」が 55・８％ と最も高く、次いで「市役所に行かなくてもオンラインで手続きができる」が55・４％、災害発生時の緊急情報などを迅速かつ正確に入手できるが51・８％となっている。
「あなたが思う大仙市」についてのうち、大仙市は住みやすいかについては、「住みやすい」が 24・４％、 「どちらかといえば住みやすい」が58・８％となっており、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」を合わせた割合は 83・２％となっている。一方、「住みにくい」が２・３％、「どちらかといえば住みにくい」が14・４％となっており、「住みにくい」「どちらかといえば住みにくい」を合わせた割合は16・７％となっている。
個別事業評価のうち、広報活動については、「だいせん日和」の閲覧方法は「自宅に届く広報紙を見る」が92％。「だいせん日和」の今後のあり方については、「デジタル版と広報紙の両方が必要」が最も高く58・２％、次いで「広報紙のみ必要」が25・７％、「デジタル版のみが必要」が14・２％だった。
地域公共交通対策事業について、主に利用する地域公共交通は「利用しない」が最も多く90・１％、次いで「路線バス」が４・３％、「コミュニティバス」が２・０％。地域公共交通の利便性については、利用したことがある人のうち「困ったことがある」、「たまに困ることがある」と回答した割合は65・３％。地域公共交通の改善点や充実してほしいものについては、「運行本数」が最も高く65・６％、次いで「運行時間」が46・９％、「駅や停留所までの距離」が21・９％。
地球温暖化対策事業について、地球温暖化対策への関心は、「非常にある」「ある」「少しはある」を合わせると96・０％。
身近に感じる地球温暖化の影響は、「自然災害」が最も高く34・０％、次いで「食品ロス削減対策」が32・６％、「省エネ行動の実践」が31・３％。
地球温暖化対策として重点的に取り組むべきことについては、「異常気象に備えた災害対応」が最も高く50・０％、次いで「ごみ分別・リサイクル」が23・３％、「森林環境整備」が22・１％となっている。
詳細な報告書は市ホームページから見ることができる。
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