2026年3月7日号
仙北市 「攻め」と「守り」両面から
一般会計当初予算案は226億1000万円

 仙北市は令和8年度一般会計当初予算案を発表した。総額は226億1000万円で、前年度と比較して13億6700万円、率にして5・7lの減となった。一般会計に特別会計と企業会計を合わせた予算総額は399億2744万円で、前年度比2・3lの減。
 歳入のうち地方交付税は87億2000万円で前年度より1億4000万円の増、市税は28億7415万円で1億8524万円の増。歳出は人件費37億5152万円、災害復旧事業費1161万円など。
 予算の基本方針として「攻めの方針 3本の槍」と「守りの方針 3枚の盾」を掲げた。「攻め」では、第1に全産業における若者雇用の促進として、令和8年8月開校を目指すインターナショナルスクールへの支援を強力に推進するほか、高度外国人材の受入促進等による地域活性化を図る。第2に、妊娠・出産から育児まで切れ目ない子育て支援として、「保育所等おむつ無償化事業費」や「学校給食費無償化事業費」を盛り込んだ。また第3に移住定住の促進として、「移住体験推進事業費」や角館高校と連携した「地域みらい留学推進事業費」を計上した。
 「守り」では公共施設のスクラップアンドビルドを進めるほか、行政DX推進として電子決裁・文書管理システムの導入を進め、中期財政計画の策定による持続可能な財政運営の骨子を示す。
 主な事業は次の通り。
 ▽災害対策総務費=新たに指定された浸水想定域を反映させ、ハザードマップを改訂する。災害に備え計画的に非常食・水を確保するとともに避難生活環境改善のため、大型トイレカーを購入する。4797万円。
 ▽防災行政無線維持管理費=「@せんぼく」等情報伝達システムの維持管理のほか、各庁舎及び移動式の衛星無線を導入し、確実な情報収集および情報伝達が可能となり、災害発生時のさらなる迅速な対応を図る。2169万円。
 ▽移住体験推進事業費=移住希望者向けに移住体験事業を展開し、仙北市に住み生きていく具体的なイメージの醸成を通じて、より多くの人がより幸福な移住を実現できるようにする。移住体験ツアーの企画・実施や、移住体験住宅の整備・運営等に係る経費を計上。769万円。
 ▽角館高校地域みらい留学推進事業費=秋田県立角館高校と仙北市が共同で県外学生の入学受入を推進し、関係人口の創出や若者の将来的な定住人口増加につなげる。首都圏でのPR活動等による生徒募集の実施、生徒の生活支援などを行う。360万円。
 ▽危険空き家対策費=令和8年度から空き家解体補助金の上限を1件100万円へ引き上げ、空き家対策の拡充に取り組む。近隣に悪影響を与えている危険な空き家について、法および令和7年度に全面改正した市条例に基づき、行政代執行や緊急安全措置により断固とした対応を行う。3487万円。
 ▽インターナショナルスクール推進事業費=令和8年8月中のインターナショナルスクール開校に向けバックアップを強力に推進し、交流人口の増加や雇用機会の創出等を通じた地域活性化を目指す。656万円。
 ▽高度外国人材等受入促進事業費=ITエンジニア等の高度外国人材の市内企業への就業および起業等による地域活性化を目指す。外国人材および企業双方への支援体制強化のため、グローバル雇用・創業ワンストップセンターを運営する。986万円。
 ▽生活路線代替バス運行費=生活バス廃止路線および交通空白地域において、地域住民の交通手段を確保するため、市民バスやデマンド型乗合タクシーの運行を実施する。6584万円。
 ▽保育所等おむつ無償化事業費=育児に係る保護者の負担軽減のため、0歳児から2歳児に対して、園内で使用する紙おむつの無償提供を行う。767万円。
 ▽医療MaaS管理運営事業費=医療機関への受診が容易な市民と、困難な市民との医療格差を解消するため、医療MaaS車両による遠隔診療体制を整備・運営する。1315万円。
 ▽高齢者世帯等除雪支援事業費=自力で除雪することが困難と認められる高齢者世帯等に対して除排雪や雪下ろしに係る費用の一部を助成する。令和8年度から除排雪・雪下ろし券を統一化し、個々の事情に応じた柔軟な利用を可能とする。1237万円。
 ▽人と地域を創生する観光誘客事業費=地方訪問意向が高まっている訪日外国人を呼び込み、仙北市の総生産の増加を図るため市民参加型のインバウンド事業を展開し、市民主導の経済効果の上がる観光宣伝事業に発展させていく。台湾「高雄マラソン」へ市民ランナーを派遣し友好交流を図る。1289万円。
 ▽重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業費=選定を受けている町並みの維持・保存のため修理修景を行う。1451万円。
 ▽新規就農総合支援事業費補助金=次世代の担い手の就農意欲の喚起と就農後の定着・発展を支援し、将来の地域農業の優れた担い手を育成する。1500万円。
 ▽有害鳥獣駆除事業費=野生動物による農産物・林産物被害および人的被害防止のため、有害鳥獣捕獲を実施するとともに、侵入防止柵設置費用や農地の掘り起こし被害復旧費用の一部を補助する。急増するイノシシ・ニホンジカ・ツキノワグマへの対応策を講ずるとともに、狩猟者登録費用の一部を助成することで新規猟友会員の増加を図る。2518万円。
 ▽GIGAスクール構想推進事業費=ICTを活用した学校教育の充実のため、GIGAスクール構想推進事業を推進する。インターネット環境の管理運営や、情報学習支援員の配置のほか、GIGA端末の保守管理等を行う。1999万円。 
 ▽学校給食費無償化事業費=令和8年度から実施する学校給食費無償化に伴い、特別支援教育就学奨励費の対象となっている生徒および非喫食者となっている児童・生徒に対し給食費相当分を補助する。428万円。


詳しくは2026年3月7日(土)号をご覧下さい。
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