| 2026年5月19日号 |
物価高騰対策予算を補正
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大仙市は国際的な原油や原材料価格の上昇などを背景とした物価高騰により、市民生活や地域経済への影響が長く続いている状況を受け、各種支援に係る予算を補正した。
貨物自動車運送事業者支援事業費は、燃料費高騰の影響を受けている市内の貨物自動車運送業者に対し保有台数に基づき支援する。
対象事業所は、①貨物自動車運送事業法第２条第１項に規定する一般貨物事業者運送事業、特定貨物事業者運送事業、貨物軽自動車運送事業者を営む者、②市内に住所を有し①のいずれかの事業を１年以上営む個人事業主、または市内に本社を有する中小企業。給付額は普通貨物及び小型貨物が３８５台×３万円で１１５５万円、貨物軽自動車が10台×１万５０００円で15万円。申請期間は18日から６月30日。問い合わせは商工業・若者チャレンジ振興課。
飲食業等物価高騰対策支援事業費は、コロナ禍からの回復期にありながら、食材費や人件費など運営コストの増加による経営に影響を受けている飲食業者等に対し、経営支援する。
中規模宴会施設経営支援は、市が過去に実施した「宴会場施設運営支援金」の受給者のうち、直近の決算年度における営業利益が、その前年度に比べて減少していることが要件。支給額は９００万円（１事業者あたり上限50万円）。大規模宴会施設経営支援は、市が過去に実施した「コンベンション施設運営支援金」の受給者のうち、直近の決算年度における営業利益が、その前年度に比べて減少していることが要件。支給額は３０００万円（１事業者あたり上限５００万円）。
飲食業等経営支援の支給額は８３００万円（１事業者あたり10万円）。申請期間は18日から６月30日まで。問い合わせは、商工業・若者チャレンジ振興課。
事業者生産性向上支援事業費は、市内事業所等における省エネ化・省力化及び生産性向上に資する設備の導入・更新費用、デジタルツールやＩＴソリューションの導入費を支援する。省エネ・省力化型の補助率は２分の１、導入経費は10万円以上３００万円未満、デジタル導入型は補助率２分の１、導入経費５万円以上50万円未満。申請期間は６月１日から。問い合わせは、商工業・若者チャレンジ振興課。
観光施設雇用支援事業費は、市の観光拠点である道の駅・温泉施設が物価高騰により大きな影響を受けており、経営する第三セクターの安定した経営維持が図られるよう支援する。補助額は神岡ふるさと振興公社が79万円、協和振興開発公社が80万円、物産中仙が27万円。
学生支援事業費は、物価高騰により大きな影響を受けている県内外の対象学生１人につき３万円の給付金を支給する。給付対象は保護者の住所が大仙市内にある学生で１４００人×３万円。申請期間は６月１日から８月31日。問い合わせは教育総務課。
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