| 2026年8月25日号 |
老松市長が市政報告
提出案件は44件
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大仙市の定例市議会が21日開会し会期を９月18日までの29日間と決定。老松博行市長が市政報告を行った。
提出案件は、人権擁護委員の推薦に関する人事案９件、条例案８件、単行案５件、補正予算案３件、決算認定案19件の計44件。このうち人事案９件と７月29日からの大雨に伴う災害対応と復旧に係る経費、物価高騰対策やツキノワグマ対策などを盛り込んだ補正予算案を原案通り、可決、同意した。
市政報告で老松市長は７月27日から８月２日にかけて、低気圧や暖かく湿った空気が流れ込んだ影響による２度の大雨について、人的被害はなかったものの、住家２棟、非住家４棟において敷地内の浸水被害が発生、農作物や農地・農業用施設、林道への被害があったことを報告。「一日も早い復旧に全力で取り組むとともに、これからは台風などの発生が多くなる時季を迎えることになるので、激甚化・頻発化する災害に対して備えを万全にするため、関係機関と連携を図りながら、防災・減災対策、災害対応体制の充実・強化に努めていく」と述べた。
ふるさと納税については「７月に東北で初導入となる後納型ふるさと納税サービス『あとふる』の運用を開始している。同サービスは旅先での支出を後からふるさと納税に変えられるもので、これにより購入済みの『大曲の花火』観覧席チケットをふるさと納税の返礼品にすることが可能となるため、より多くの寄附機会を提供できるものと捉えている。今後も効果的な情報発信に努めるとともに、本市の継続的な応援をしてもらえる方々の拡大に繋げていく」と話した。
このほか報告によると、ツキノワグマの出没について、８月18日現在、過去最多となった昨年同時期を上回る２７４件の目撃情報が寄せられている。
行政サービス改革については、行政サービスの質と職員の待遇意識の向上を図るため、９月から大曲庁舎における外線電話の通話録音を開始する。通用にあたっては、自動音声による事前告知を行った上で、関係法令に則り通話記録を適切に管理し、その利用については、捜査関係などの法令に基づき提出を求められた場合やカスタマー・ハラスメントへの対応に限るものとしている。
大曲駅西口周辺地区整備事業については、ＪＲ東日本秋田事業本部及び大曲商工会議所との協働により策定した「大曲駅西口周辺地区整備基本構想」に基づき、サウンディング型市場調査に向けた準備を進めているほか、基本計画の基礎となる地形測量を実施することとしている。
「農業と食」地域活性化推進事業については、「『農業と食』地域活性化プラン」のもと、基本目標の一つである「持続可能な強い農業」を推進するため、国の事業採択を受け、労働生産性の向上に向けたスマート農業用機械の導入に対して支援することとしている。
道路法面の地滑りにより通行止めが続いている市道「松倉土川線」については、現在、関係機関と被害調査を進めており、準備が整い次第、災害査定後の復旧工事を速やかに実施する。
この日可決した一般会計補正予算は２億７６８２万円で補正後の予算総額は４８５億５０７０万円。補正による主なものは、災害応急対策費２６７０万円、有害鳥獣駆除対策事業費１０７９万円、中小企業物価高騰対策支援事業費１億３７１５万円など。
人権擁護委員は高橋公美子氏（69）＝神宮寺＝、佐々木裕美子氏（67）＝土川＝、伊藤泰子氏（72）＝協和上淀川＝、今野天美氏（66）＝協和峰吉川＝、佐藤英敏氏（71）＝協和小種＝が再推薦、澁江研氏（68）＝四ツ屋＝、伊藤禎祐氏（69）＝北楢岡＝、藤原薫氏（63）＝長野＝、進藤晃弘氏（64）＝南外＝で新規推薦。
※写真は
市政報告する老松市長
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